わがまち特例について

先端設備等導入計画に基づき取得する新設設備について

平成30年6月6日に「生産性向上特別措置法」（平成30年法律第25号）が施行され、市町村は「導入促進基本計画」を作成することができるようになりました。導入促進基本計画を作成し、国の同意を得た市町村の中小企業者等は、「先端設備等導入計画」を作成し、市町村の認定を受けた場合、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

固定資産税の特例

中小企業者が、適用期間内に、市町村の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロ～1/2の間で市町村が定めた割合に軽減されます。（野迫川村は「ゼロ」）

固定資産税の特例を受けるための要件

（対象者）

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）

（適用期間）

「生産性向上特別措置法」の施行日から令和3年3月31日までの期間（2年延長見込み）に取得したものにかかる固定資産税を3年間軽減

（対象設備）

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類（最低取得価格/販売開始時期）】

・機械装置（160万円以上/10年以内）

・測定工具および検査工具（30万円以上/5年以内）

・器具備品（30万円以上/6年以内）

・建物附属設備（注1）（60万円以上/14年以内）

・事業用家屋（注2）（取得価額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの）

・構築物（注2）（旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上する予定のもの）

（その他要件）

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること、中古資産でないこと

（特例措置）

固定資産税の課税標準を、3年間ゼロ～1/2に軽減（野迫川村は「ゼロ」）

（注1）計画の認定を受ける要件とは異なります。

（注1）償却資産として課税されるものに限ります。

（注2） 生産性向上特別措置法の改正（令和2年4月）に伴い、適用期限が2年延長予定、また対象設備に中小企業の認定先端設備等導入計画に位置付けられた、事業用家屋と構築物が追加されました。（詳しくは経済産業省HP・中小企業庁HPをご覧ください。）